FXを簡単に?まずは金融取引のいろは

金融取引業者

金融取引業者とは、金融の取引にかかわる業者の事を指し、金融機関などをもこれに含まれるため、金融を取り扱う業者は実に多岐にわたります。

主だったところでは、銀行や信用金庫などの貯金取扱い等金融機関、外国銀行の代理銀行、生命保険や損害保険などを取り扱っている保険会社、金融商品取引業、信託会社、貸金業者などといった業者が金融取引業者になります。

こうしたものの中にもさらに細かい区分がされており、それぞれに必要な登録や届け出が必要になっています。

例えば先にも出てきた金融商品取引業であれば、金融商品取引業の登録や、適格機関投資家等特例業務の届け出などをする必要があり、またその金融商品取引業がどのような金融商品を取り扱うのか、どのような取引や業務内容を行うのかによっても、4種類の区分が設けられており、これによって必要な登録も変化していきます。

証券会社やFX取引業者などの場合には、有価証券の販売や勧誘をし、顧客の資産を管理する業務を行わなくてはならないために、第一種金融商品取引業の登録が必要になります。

投資ファンドや信託受益権はどを売買したり販売する業者の場合には、第二種金融商品取引業の登録が必要で、これを行うことにより、有価証券の販売や勧誘をすることができるようになります。

このほかには、投資運用業の登録があれば、投資ファンドや投資信託で集めた資金を株式や有価証券などで運用することができる投資信託委託会社、投資助言などの業務や投資顧問の契約などを行う投資顧問会社であれば投資助言代理業の登録が必要になります。

この登録は一業者ごと一区分というわけではなく、一つの業者が複数の登録を同時に行うことが可能となっています。

例えば大手の証券会社などでは、これらの登録をすべて行うことにより、株や債券などの有価証券販売を行うことはもちろん、その際に顧客から預かった資産の管理を行い、顧客からファンドで資金を集めることや、集めたファンドの資金を運用すること、投資助言にかかわる業務まで、金融商品取引かかわるすべての事柄を網羅するサービスを展開することも行っているのです。

新たに金融商品の取引を行うために、取引業者を選考する場合などは、このような登録を行っているかどうかを確認することによって、その取引業者がどこまでの範囲の業務内容を取り扱うことができるのかを判断することができますので、まずはその業者がどんな登録を行っているのかを確認するのもよいでしょう。