FXを簡単に?まずは金融取引のいろは

金融取引法違反

私たちは、毎日の生活の中で様々な金融取引と接して生活をしていますが、こうした金融の取引にはそれを安定的に行うために法律による取り決めがなされています。
こうした金融取引にかかわる法律の中で、特に強く細かく取り決めがなされているものが、金融商品の取引にかかわる法律になります。

金融商品の取引には、金融商品取引法というものが制定されており、株や債券などの有価証券の取引に際し、取引業者の健全性と透明性、取引所における有価証券の売買取引の公正性などを保つために、細かな法律や規制が布かれているのです。

このような金融商品取引においては、時に大きな利益を生むためにルールを違え、違法な取引や市場操作などが行われることがあります。
こうしたことがお子ならないようにするために、取引法に違反した場合には大きな罰則が科せられており、この罰則を抑止力として法律や規制を守るように促しています。

金融商品取引法では、法律を犯した場合には、懲役や罰金を受けることになる刑罰、金融商品の取引業者に科せられる業務改善命令や、業務停止、業務登録の取り消しなど行政処分、当事者などに対して金銭的な負担を課す課徴金制度があります。

課徴金制度は、主に不正取引をした投資家や、情報の開示義務を怠った企業に対して科せられるものであり、刑罰などの場合にはよほど重大で悪質な事件でなくては科せることができず、また行政処分は金融商品取引業者に対する罰則であるために、個人投資家の不正行為などを取り締まることができなかったため、法律の実効性を高め違反行為に対する罰則を強くするために導入されたものになります。

課徴金の対象となる違反行為は、インサイダー取引や風説の流布、偽計取引、不当な相場操作、有価証券届出書や報告書に対して虚偽の記載を行うことなどになります。
こうしたことを行った場合には、課徴金の対象となり違反行為によって得た利益が課徴されることになります。

行政処分は、金融商品取引用に違反した取引業者に課せられるもので、法律に違反した全ての者に対して刑罰を科すことに問題がある場合には、その取引業者に対して業務停止命令や、業務改善命令を出してこれに対処します。

刑罰は、金融商品取引法の違反において最も重い罰則であり、重大で悪質な法律違反である場合には、違反行為の実行者に対して懲役や罰金が科せられることになります。
違反行為の内容は課徴金や行政処分のものと基本的には変わりませんが、より悪質で重大な場合には、この刑罰が科されることになり、10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金、または併科などが定められており、非常に重たい罰則になっているのです。