FXを簡単に?まずは金融取引のいろは

金融取引規制

金銭の融通を目的とした金融取引においては、様々な取引の形態がありますが、こうしたものの中で投資性、投機性の高い金融商品については金融商品取引法によって、様々な法律や規定が設けられており、その利用については金融取引の規制が行われています。

金融商品取引法での取引に関する規制には、不公正取引の禁止、風説の流布、偽計取引などの禁止、相場操縦行為などの禁止、空売りの規制、内部者取引の規制があります。

不公正取引の禁止は、本来は自由かつ公平に扱われるべき金融商品の取引において、人為的、作為的な取引増場の形成などを禁じたもので、こうした公平性がそがれるような行為に対する規制になり、違反者には罰金や懲役などの重たい罰則が科せられることになっています。

こうした不公正取引を生み出すものとして、風説の流布と偽計取引なども禁止されています。
風説の流布とは、金融商品の取引の上で虚偽のうわさや、根拠のない情報などを流すことによって、取引相場の変動などを促したりする事になり、市場に対して嘘や間違った情報を流すなどの行為がこれにあたります。

また偽計取引とは、金融取引上において、自分や自分の企業などに対しての有利な立場を形成するために、嘘の情報や、根拠のない情報など利用してほかの人たちをだます行為になります。

こうしたことは、不公正取引を及ぼすことになるために、金融取引規制によって禁じられています。

相場操縦の禁止と内部者取引の規制は、ニュースなどでもよく話題になるものであり、相場操縦は金融商品などの取引の際に、相場の変動を目的として、実際には売買取引を行うつもりのない取引を持ちかけていくものになります。

この相場操縦では、近年ではインターネットとコンピューターを用いた取引が主流になっているために、大きな問題となっています。

コンピューターを使った相場操縦の手口では、HFT (High Frequency Trade/高頻度取引)というものが用いられ、市場に参加している投資家よりもはるかに速い速度で売買注文を行うことにより、実際には売買する意思のない注文を出すことによって、それにつられて一般投資家が反応した時点でその注文を引き下げ、一般投資家がそれに反応して出した注文を取って利益としていくことを繰り返して行い、相場を操作していくものになります。

内部者取引の規制は、インサイダー取引を禁止するもので、株などの証券の発行者や、その関係者など、事情を知っている人間などが、外部の人間にその情報を漏らして斧なわれる取引になり、こうしたことも不公正取引を生み出すものとして、重たい罰則が科せられることになるのです。