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リース金融取引

リース金融取引とは、リース会社を介して企業などが資材などを購入し、それをリースしてもらい業務に使用していくものになり、基本的にはリース業になるのですが、場合によっては金融取引と似た形を持つ事があります。

例えば、企業が新たに設備投資を行う場合、その投資資金は、自社の資金によって行うか、銀行からの融資を受けるか、などをする必要があります。
しかし、これでは大きな資金が必要になるため、リース取引という方法が存在するのです。

リースを利用することにより、企業にとって必要な設備などをリース会社に購入してもらい、この設備をリースしてもらうことによって、企業は、設備投資を行って購入したのと同じ効果を得ることができます。

このようなリースにはデメリットも存在し、通常はリースの期間が決まっており、基本的には途中での解約はできなかったり、リース代金のほうが融資を受けて購入した場合の支払いのほうが高くなってしまうなどの難点があります。

しかしながら、リースにはこれを超えるメリットが存在しており、これによってこうしたース取引の利用が広がっています。
リース取引を利用することによって得られる最大の利点は、融資などを受ける必要がないという事になります。

例えば銀行などから設備投資費を融資してもらった場合には、その分、ほかの事業拡大などの機会があった場合、すでに節義投資費として融資を受けているため、これ以上銀行からの融資を受けにくくなります。
これは、自社の資金を使って設備投資を行う場合にも同じであり、自己資金を使って設備投資を行えばその分だけ資金が減ってしまうために、なにか別の事態に資金が必要になっても、充分に資金を使うことができなくなってしまうのです。
その点、リースでこれを賄っておけば、自社の資金を保持したまま設備を拡充することができるのです。

また、実際に設備を購入した場合には、設備の購入先の選定や手続きが必要ですし、購入した設備は固定資産税となりますので、その申告や税の納付などがなくなり、万一設備を廃棄する場合などにも費用や手続きを省くことができるのです。

こうしたことからリース取引の利用は広がっているのですが、こうしたリース取引の中でも、企業側が事前に資材を購入し、これをリース会社に販売したうえで、さらにその資材をリース会社からリースするという、セール&リースバック取引の形をとる場合は、税制上の扱いとしてリース取引ではなく、金銭の貸借として扱われることもあるのです。