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金融取引税

金融取引税はFTT(Financial Transaction Tax)とも呼ばれ、主に金融商品取引などで扱われる株式や債券、通貨などの金融投資などに対して掛けられる税の事になります。

金融取引税がこうした金融商品の取引へ導入されると、投機的に売買されることによって発生する相場の乱高下などの不安定な経済状態に対しての抑止となり、同時に大きな税収を得ることが可能になります。

金融取引税の考え方自体は以前からあり、株の売買取引などから税を取るという事をしている国もあるのですが、金融商品全体の広い範囲での導入は難しい問題も多く、金融業界や経済界などから経済の不活性化を招くとの意見もあり、現実は難しいとされてきました。

近年この金融取引税に対しての注目が集まったのは、2011年にEUをまとめている欧州委員会が、EUの加盟国に対して、欧州全体へ金融取引税の導入を検討するように指示したことになります。

EUの各国でも様々な検討がなされたのですが、2012年に一度は協議が決裂してしまいました。
曽於語も地道な調整が続き、現在では、EUの経済主導国でもあるドイツとフランスを中心に、イタリア、オーストリア、ベルギー、ギリシャ、ポルトガル、スロバキア、スラべニア、スペインという10か国がこの金融取引税の導入について、課税の対象になる金融商品の範囲や税率などは公表されていないものの、大枠については固まりつつあるという意見もなされています。

これに追随するように、アメリカでも金融取引税の導入が検討されており、高齢化が進んでいるアメリカでは貧富の差も広がっており、税金を引き上げなくてはいけないという事情もあるため、こうしたことを国民に求めなくてはならず、そうした意味でも金融取引に税を課すという事は利点があるとされています。

投機的な取引が過熱する金融商品取引に対する抑止効果があり、大きな税収を得ることができるというメリットがある金融取引税ですが、大きなデメリットも抱えています。

そのうちの一つは、取引に対する抑止効果によって、例えば株売買の値動きが鈍ってしまえば、そこから株価の下落が始まり、企業に資金が入ることがなくなるため、企業の生産性が低下して従業員の賃金が減ってしまうという事につながる可能性があるという事が考えられます。

また、このほかでは、例えばEUが金融取引税を導入することで、そこから資金が逃げ出し、金融取引税を導入していない国などに資金が流れて偏りが発生してしまうという事もあり、金融取引税がどのように導入されるのかという事に、注目が集まっているのです。