FXを簡単に?まずは金融取引のいろは

金融取引法

日々の生活の中で、私たちはいろいろな金融取引を行っていますが、この金融取引にはざまざまな法律が関わっており、こうしたものを金融取引法と呼んでいます。
特に強く金融を意識するものは、株や債券といった有価証券の場合などを取り扱う金融商品の取引になるでしょう。

こうした金融商品を取り扱うために定められた法律が、金融商品取引法になり金商法とも呼ばれています。
この金融商品取引法は、金融商品に対しての情報開示を行い、証券の取引所などの自主規制の機能を強化したり、取引の不公正を取り締まったり、投資性の強い金融商品に対して出資者を保護する目的で規制を布いたりという事が行われるように定められています。

この金融商品取引法は、金融や資本の市場を強化し充実させる目的として2007年に施行された法律で、金融先物取引法や外国証券業者に関する法律などの4つの法律を開始して統合し、証券取引法を基本とし、それ以前からあった証券取引法を基本として改正して、作られた法律になります。

基本的な目的は、金融商品を取り扱う業者の情報を開示し、取引業者にルール設定を行い、また金融商品取引所を定めてしっかりと運営することで、投資などの金融取引に利用される有価証券の公正性を保ち、これらの流通を円滑にすることで、金融市場を的確に機能させ、これを保護していくこととされています。

これによって、金融商品に対するきめ細かで柔軟な対応が取れる法律が整備され、悪質な取引業者が淘汰されるなどして、金融商品の取引では、公平性が大きく増えるとともに、市場価格なども適切なものになる事となりました。

金融商品取引法では、特に投資家の立場が強く守られることが意識されており、資産を安心して運用できるように、投資性のあるいろいろな金融商品などについてもその対象になっている事や、金融商品を取り扱うことのできる取引業者についても厳しい取り決めをし、内閣総理大臣の登録を受けたり申請を行った業者でない限りは、金融商品の取引が行い無い事になっています。

このほかには、金融商品の販売や勧誘などについても、取り扱いを行う取引業者に対して、細かな取り決めや規則が定められており、販売、勧誘、契約においてもルールが決められ、また広告などについても様々な規制がされ、投資を守るような仕組みが多くなされていることも特徴になります。

このようにして、様々な金融取引にかかわる法律の中でも、特に金融商品の取引に特化して制定された金融商品取引法は、複雑に変化していく金融商品の流れの中においても、柔軟な法改正などを行い、有価証券などの金融商品とそれを扱う市場の公正性を守っているのです。